月別アーカイブ: 2016年11月

債務整理のメリットは元金の減額だけではない?

債務整理を利用する事で多額の借金総額を減額する事が出来る事を知っている方は多いと思います。
しかし、それ以外にも様々なメリットがあります。
その1つとして、利息制限法を基にした計算を行う事で滞納している利息の減額にも期待する事が出来るといった点が挙げられます。
また、債権者との交渉では債務整理を利用しない場合に支払う事になっていた将来発生する利息の免除を行う事も可能となっています。
それ以外にも、利用者は自己破産や個人再生等の4つある債務整理の方法から自分で選択する事が出来るといった特徴もあります。
弁護士や司法書士に依頼をする任意整理ではほとんどの手続きを担当者に任せる事が出来る事で仕事をしている方でも利用する事が可能となっています。
弁護士や司法書士の方に依頼する費用がない方や金融会社との交渉を自分で直接行い方は、特定調停を利用する事で依頼料等の費用を大幅に減らす事が出来るうえに自分自身の力で減額交渉を行う事が出来ます。
自己破産を利用した場合には、免責までの期間は就く事の出来ない職業がある事に対して、他の債務整理では特に職業の制限がないといった細かな違いがある事で自分に合った債務整理の方法を選ぶ事が大切になります。

任意整理の特徴と減額交渉について

任意整理には、他の債務整理とは異なり裁判所を利用する事なく借金整理をする事が出来る事や融資を受けている金融機関と減額交渉を直接する事が出来るといった特徴があります。
他の方法と比較すると手続きが比較的少なくなっている事で利用しやすいといった理由から利用者が増えています。
任意整理の特徴でもある金融機関との減額交渉に不安を感じて利用する事を躊躇している方も多いと思います。
しかし、減額交渉は依頼した法律事務所の司法書士や弁護士の方が代理人として担当する事が金融機関と接する機会はありません。
一方で、減額交渉では利用者の方の希望する条件が全て通らない場合も多くあります。
金融機関側には返済総額が減る事や将来発生する利息を免除されるといったデメリットがある事から、両者が納得する事の出来る返済計画を提示する事が大切となっています。
また、自分で減額交渉を行う特定調停とは異なり法律事務所に依頼をする任意整理では、依頼料や成功報酬といった費用が必要になります。
それ以外でも、任意整理を利用して完済をする事が出来た場合には借金整理を行った履歴が信用情報機関に残されます。
信用情報機関の履歴は5年程度保管される事でその期間中は、金融機関で提供しているサービスを利用する事も出来ないといったデメリットもあります。

法人の破算手続について

法人が破産申立てを決意した場合、どのように手続が行われ、どのような結末を迎えることになるのでしょうか。
法人が申立てを行い、裁判所が破産手続開始の要件を認めた場合には、手続開始決定がなされます。
これにより法人が保有する財産のすべては「破産財産」となり、以降は会社が処分することはできなくなります。
代わりに裁判所が第三者として「破産管財人」を選任し、その管財人が管理を行うことになります。
そしてこの管財人と、会社の代表者及び弁護士が打ち合わせを行い、処分する会社の財産やその方法について協議を重ねます。
その後、通常では手続開始決定日から3ヶ月程度で、裁判所にて債権者集会が開かれます。
そこで管財人から、会社が破産に至った経緯や現在の資産状況等の報告が行われます。
そして管財人は、会社の財産を処分して、税金や労働者への未払い賃金などの支払いを行いますが、一般の債権者へ配当する財産が確保できれば、債権額に応じて平等に配当の手続を行います。
会社の財産が債権者に配当されると、所定の手続が終結します。
配当すべき財産ができなかった場合には、「異時廃止」として手続が終了するケースもあります。
このようにして破算手続が行われ、会社はなくなりますが、債務の支払い義務も消滅することになります。

破産すると連帯保証人に請求がいく!

今のご時世、いつ何時、何が起こるかわかりません。
借金をした時点では返す自信があったのに、想定外の事情で、もはや返済できない状況に追い込まれることもあるでしょう。
最後の手段として、自己破産を選ぶこともあるかもしれません。
その結果、当人は借金の返済が免責になります。
裁判所が破産宣告を認めた時点で、すべての借金から解放されるということです。
では、連帯保証人についてはどうでしょうか?
破産すると、その請求は連帯保証人へいきます。
つまり、破産して借金が消えてなくなるのではなく、今度は連帯保証人が返済責任を課せられるいうことです。
さらに、問題は一括請求されるという点で、いきなり高額の請求をされることになります。
そこで、連帯保証人に返済する能力がない場合は、その人も同じように債務整理の道をたどるしかなくなるでしょう。
つまり、連帯保証人を依頼するのも、引き受けるのも、非常にリスクが高いことだといえます。
親友や肉親だからといって、軽い気持ちで引き受けてしまうと、とんでもない状態に巻き込まれてしまうことがあるので注意が必要です。
もし、そういう状態に陥ったのであれば、まずは専門家に相談し、最善の策を練ることをお勧めします。

個人再生に必要となる調査とは

多重債務などで、借金の返済が追い付かないといった方は少なくはありません。
収入の減少や借りては返すを繰り返すことによって返済ができなくなるといったことも不況の現在においては誰においてもあり得ます。
一般的に借金を支払うことが出来なくなった方は破産宣告をする他ないと思われがちですが、借金の返済方法を見直すこと、財務整理を行うことで破産宣告にまで追い込まれずに済むケースも多数あります。
財務整理のなかでも個人再生は近年注目されています。
個人再生とは、文字通り借金の額や収入などを見直して、個々の債務に対しての再生を目指すものです。
任意整理と同様の働きを持っていますが、異なるのは個人再生においては裁判所を介して、法的に借金の支払い額を減少することが出来るといった点です。
この個人再生は借金が減額できるため便利な機能ですが誰でも利用できる訳ではありません。
利用を希望する場合、厳密な調査が行われます。
まず、多重債務を利用している場合、総債務額が500万円以下でなくてならず、総額の調査が行われ、総額が今のままの状態では支払えないことが前提です。
更には借金を支払っていく収入の有無の調査も入ります。
個人再生は借金を帳消しにするものではありません。
そのため、収入が見込めない場合は裁判所での許可は降りず、破産宣告手続きへと移行することもあり得ます。

任意整理はメール相談も可能です

消費者金融にお金を借りたら、返済に追われて生活がとても大変になったので任意整理を考えているという人もいるかもしれません。
任意整理をするときは消費者金融と直接話し合う必要があります。
話し合って、自分が返済可能な範囲に借金を減額してもらうのです。
当事者同士の話し合いなので裁判所は関係ありません。
破産手続きと違って自宅に書類が送られてくるリスクは低いです。
このため、家族に黙って借金をしている人にとってはありがたい債務整理の方法になります。
ただ、任意整理の交渉を素人が行うのは難しいです
法律的な知識や交渉のテクニックが必要になるからです。
任意整理をしたい人は弁護士や司法書士に依頼しましょう。
弁護士事務所や司法書士事務所によってはメール相談を受け付けているところもあります。
日中働いていて忙しい人でも相談できますから、気になる人は利用してみましょう。
メール相談をする場合はその事務所が信頼のできるところか確認したほうが無難です。
インターネットで事務所の評判を検索すると良いです。
また、メール相談だけでは不安な場合は事務所に電話をしてみましょう。
電話の受け答えがきちんとしているところだったらある程度信用できます。

裁判所を介さずに手続きができる債務整理の仕方

債務整理にはいくつかの方法がありますが、その手続きの仕方には大きく分けて裁判所を介したものと介さないものの二種類があります。
裁判所を介さずに手続きが進められるものとしては任意整理があります。
任意整理では債務者が債権者側と交渉をすることで過払い金を返還してもらったり、借金の元本を減らしてもらうことなどができます。
その結果、月々の借金の支払いの負担が軽減されることになり、債務整理をする前よりも借金の返済をゆとりを持ってできるようになります。
この任意整理の手続きというものは個人でも十分に行うことが可能となってはいますが、債権者側がなかなか交渉に応じてくれないなど手続きに手間取ってしまうケースも少なくはないので、そのような場合には司法書士や弁護士へ手続きを代行してもらうことになります。
それに対して裁判所を介した債務整理には個人再生や民事再生、自己破産などの手続きがあります。
これらの債務整理ではいずれにしても裁判所に対して申立書を提出したり、あるいはその書類を作成するなどの煩雑な手間が掛かるので、これらの手続きをする際にはあらかじめ司法書士や弁護士へ依頼をするかたちになります
ただし、自己破産なども債務者が自ら手続きを行えないというわけではないので、法律に関しての知識や手続きに必要な時間を十分に持っているのであれば個人で行ってもかまいません。

破産の手続きを行う司法書士

破産の手続きを行うのは、弁護士だけではありません。
司法書士も業務として行っていることを視野に入れるべきといえるでしょう。
そもそも、最近になって、破産や任意整理をする人が急増していることが話題を集めています。
モノやサービスの向上については、何も悪いことはありませんが、債務超過に陥ってしまい、支払困難に陥る人が急増していることについては、多くの専門家が警鐘を鳴らしています。
消費者金融業者やクレジットカード会社からの借り入れをすること自体は、何らの問題はありませんが、自らの収支のバランスをきちんと考えての取引をすることが重要です。
弁護士や司法書士の力を借りるということは、できる限り避けるべきといえるでしょう。
むろん、弁護士や司法書士にとっては、破産や任意整理などの手続き自体をすることには、何らの抵抗もありません。債権債務の問題に明るい弁護士や司法書士は多く、より良い条件での和解を勝ち取ることも稀ではありません。
債務者にとっては、何とも心使い味方です。
破産の手続きについては、債務者自らが裁判所に出向いて行うことも可能です
その際には、さまざまなものを用意する必要もあることから、何かと大変だといえるでしょう。

債務整理を利用するメリットと大まかな流れ

銀行だけではなく、消費者金融系やサラ金系といった金融会社から融資を利用した後の返済の際に、自分の収入だけでは完済する事が難しい方や毎月の支払いをする事で生活が苦しい方が返済総額の減額や免除を目的に利用するのが債務整理です。
債務整理はメリットやデメリットの異なる4種類の方法があります。
その中から利用者が自分で債務整理の方法を選ぶ事が出来るといった特徴があります。
返済総額を全額免除する自己破産を除き、それ以外の方法では、融資を利用している銀行等の債権者を交渉を行う事になります。
交渉では、減額する金額や将来発生する利息の免除から過払い請求等のを行います。
また、その際に債務整理後の返済方法や返済期間といった返済計画を提示します。
返済計画を確認した債権者から合意を得る事が出来た場合に全ての手続きが完了します。
しかし、債権者側にデメリットが多くある事から長い期間交渉を行う事になる事も珍しくありません。
また、債務整理をした後には注意点があります。
完済をしてから約5年の間は、銀行を含む全てのカードローンやキャッシングで融資を受ける事が出来なくなります。場合によっては、携帯電話の機種代を分割払いする事も出来なくなる事に注意をする事が必要になります。

破産をすると選挙権はどうなるのか

破産と言うのは、借金を免責してもらうことができる制度です。
法的に強制力がある行為であり、どうしても借金で首が回らなくなった時には利用するべきです。
制度としてあるわけですから、利用することに躊躇う必要性はないです。
返済できるならば、それが最善ではありますが、できないから、破産をするわけです。
ちなみに破産者になりますといくつかの制限が発生します。
旅行の制限、引越しの制限、新しい借金はできなくなりますし、特定の職業には就くことができなくなります。
そこでよく間違えられていることがあります。
それが選挙権です。
選挙権に関しては別に失うことはないです。
都市伝説的なこととして、自己破産をすると選挙権がなくなるなどの風説がありますが、これは完全なデマになります。
別に一切そうしたことはありませんから、心配しなくてよいです。
日本人であれば、キチンと選挙権に関しては守られています。
破産をしたからといって、そこに制限が加わることはないです。
しかし、金融信用情報に傷がつくのは間違いないです。
それでも借金で大変であったわけですから、それを仕切りなおす意味でも実行したほうがよい人、そうした状況の場合はあるのは確かです。