法人の破算手続について

法人が破産申立てを決意した場合、どのように手続が行われ、どのような結末を迎えることになるのでしょうか。
法人が申立てを行い、裁判所が破産手続開始の要件を認めた場合には、手続開始決定がなされます。
これにより法人が保有する財産のすべては「破産財産」となり、以降は会社が処分することはできなくなります。
代わりに裁判所が第三者として「破産管財人」を選任し、その管財人が管理を行うことになります。
そしてこの管財人と、会社の代表者及び弁護士が打ち合わせを行い、処分する会社の財産やその方法について協議を重ねます。
その後、通常では手続開始決定日から3ヶ月程度で、裁判所にて債権者集会が開かれます。
そこで管財人から、会社が破産に至った経緯や現在の資産状況等の報告が行われます。
そして管財人は、会社の財産を処分して、税金や労働者への未払い賃金などの支払いを行いますが、一般の債権者へ配当する財産が確保できれば、債権額に応じて平等に配当の手続を行います。
会社の財産が債権者に配当されると、所定の手続が終結します。
配当すべき財産ができなかった場合には、「異時廃止」として手続が終了するケースもあります。
このようにして破算手続が行われ、会社はなくなりますが、債務の支払い義務も消滅することになります。