個人再生に必要となる調査とは

多重債務などで、借金の返済が追い付かないといった方は少なくはありません。
収入の減少や借りては返すを繰り返すことによって返済ができなくなるといったことも不況の現在においては誰においてもあり得ます。
一般的に借金を支払うことが出来なくなった方は破産宣告をする他ないと思われがちですが、借金の返済方法を見直すこと、財務整理を行うことで破産宣告にまで追い込まれずに済むケースも多数あります。
財務整理のなかでも個人再生は近年注目されています。
個人再生とは、文字通り借金の額や収入などを見直して、個々の債務に対しての再生を目指すものです。
任意整理と同様の働きを持っていますが、異なるのは個人再生においては裁判所を介して、法的に借金の支払い額を減少することが出来るといった点です。
この個人再生は借金が減額できるため便利な機能ですが誰でも利用できる訳ではありません。
利用を希望する場合、厳密な調査が行われます。
まず、多重債務を利用している場合、総債務額が500万円以下でなくてならず、総額の調査が行われ、総額が今のままの状態では支払えないことが前提です。
更には借金を支払っていく収入の有無の調査も入ります。
個人再生は借金を帳消しにするものではありません。
そのため、収入が見込めない場合は裁判所での許可は降りず、破産宣告手続きへと移行することもあり得ます。